パーソナリティ障害の家族支援を行う専門機関です。

会員制の規約

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ご利用規約(契約内容を含む)

1)主旨
本サービスの主旨は、当センターへの来談が難しいご利用者(主にご家族)に対して、電話とメールによる個別カウンセリングを提供することです。

2)ご利用者
ご利用者は、原則として当事者側のご家族(お母さん、お父さん、配偶者、兄弟姉妹ほか)を想定しております。

3)目的と限界
本サービスは、ご利用者以外の第三者(例:お子さん等)への直接介入を目的としていません。よって、第三者の改善や成長を直ちに確約するものではありません。

利用同意
利用同意は、施設長との電話による「事前お問合せ内容」と、「お申込手続」(お申込書の受信記録、お支払記録)の両方をもって確認します。また、本規約の理解と同意もまた、お申込手続(❶と❷)をもって確認します。

契約期間
契約期間は、利用開始日(お申込手続完了メール内に記載)から1ヵ月間(最終日の23時59分まで)とします。当該1ヵ月間でカウンセリングのご利用が一度も発生しなかった場合も、契約期間を過ぎれば解約となります。

6)利用開始日
利用開始日は、お申込手続完了メールの送信日(当センターによる送信)から「3日目」を原則とします(利用開始日はお申込手続完了メール内に記載されます)。
例:11日が送信日である場合、1月3日を利用開始日とします。

7)お申込手続完了メール受信までの所要時間
お申込手続完了メール受信までの所要時間は、申込手続(1項)の確認後の2日以内(日曜日を除く)を目安とします。

8)相談回数
相談回数(カウンセリング回数)は、電話とメールを合わせて毎週2回までとします。

9)相談方法
相談方法は、電話(20分以内:電話料金はご利用者負担)、メール(当センターからの返信は2日以内を原則とする)の2つです。

10)電話相談は予約制
電話相談は予約制です。ご相談の希望時刻を当日9時00までに✉で知らせてください。希望時刻の実施が可能か否かをこちらでお調べして、✉でお知らせします(同日10時00まで)。その際、希望時刻の実施ができない場合、別の時間帯の候補(施設長の対応可能な時間帯)を✉でお知らせします。但し事前に、施設長との口頭予約を済ましている場合、ご予約の必要はありません。

11 キャンセル要請
キャンセル要請は、ご利用者からのキャンセル要請をメールをもって確認します。キャンセル要請の送信先は、jec.mailcounseling@gmail.comです。

12)返金
利用開始日から7日間以内のキャンセル要請に対しては、お代金を返金いたします。ご返金額は、カウンセリング利用記録の「ある、なし」によって変わり、利用記録「なし」の場合は全額を返金いたします(銀行ならびにPaypal決済の手数料はご利用者負担)。カウンセリング利用記録の「ある」の場合、返金額は70%相当を返金いたします(銀行ならびにPaypal決済の手数料はご利用者負担)。それ以外の期間における返金手続は承っておりません。

13)解約
本サービスの契約は、契約期間満了をもって自動解約されます。契約期間内であれば、ご利用者の要請によって、本サービスの契約はいつでも解約することができます。

14契約延長
契約延長は、2回目以降のお支払記録をもって確認します。

15)守秘義務
当センターは、本サービスで知り得た個人情報すべての守秘に努めます(「個人情報保護に関する方針」をご参照ください)。

16)利用規約の適用範囲と変更
この規約は、本サービスをご利用いただく方全てに適用されます。当センターは、ご利用者に事前に告知をすることなく、本規約を変更することができます。本規約が変更された場合、変更後の規約内容が当センターのウェブサイトに掲載された時点から、利用者には変更後の規約内容が適用されるものとします。

17)サービスの一時的な中断と廃止
当センターは、以下の事由により、会員に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。本サービスの中断による損害について、当センターは一切責任を負わないものとします。 

  • 当センターのシステムの保守、点検、修理などを行う場合。
  • 火災、停電または天災地変によりサービスの提供ができなくなった場合。
  • 運営上または技術上、サービスの提供ができなくなった場合。
  • その他、当センターが中断をせざるを得ないと判断した場合。

当センターは、本サービスの全部または一部を予告なく停止または廃止することができます。

18) 禁止事項
当センターは、ご利用者に対して、以下の事由に該当する行為を行うことを禁止します。

  • 法律ならびに法令に違反し、または当センターが不適当と判断する行為。

19)免責
当センターは、本サービスによって提供する情報について、その正確性、完全性を保証するものではありません。当該情報に起因して利用者その他第三者に損害が発生したとしても、当該損害が当センターの故意または重大な過失に基づく債務不履行または不法行為に起因する場合、若しくは、本規約または当センターが別途定める場合を除き、一切責任を負いません。

20)準拠法・合意管轄
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。本サービス利用に関し紛争が生じた際には、前橋地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

21)本規約の効力
本規約は2019年4月1日から発行するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。

 

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